2009年10月30日金曜日、くりっく365で、東京時間土曜日早朝5時直前、南アフリカランド/円のレートが11円50銭から8円41.5銭程度まで3円以上、率にして26.8％も急落するという異変が起こりました。

この事件のポイントは以下です。

• 多くのランド保有者が強制ロスカットされて資金を失った
• 南ア・ランド暴落は「くりっく365」のみで起き、他の市場では何事もなかった
• 金曜のマーケットクローズ直前の大暴落だったため（諸事情により）対処が遅れ、月曜日の他の金融相場にも多大な影響を与え、円全面高などの事態を引き起こした
• ランドは高金利のためスワップポイント狙いで長期保有する人が多かったことも、この問題を深刻にした

その後、くりっく365側が調査し、この件はシステム障害などではなく、FX取引業者が設定していたスプレッドの「BID 8円41.5銭」というイレギュラーな設定が主要因であったことが判明しました。

そして、ランドを取り扱う業者が5社程度と少ないために、一社が出したスプレッドに市場が引きずられてしまったということのようです。

被害を受けた投資家が集団訴訟を起こすまでの問題となりましたが、くりっく365が救済措置を発表しました。

また、この事件以降、実勢から著しく乖離したレート提示が排除されるしくみができました。

この事件から個人投資家が学ぶべきことは次の点です。

1　正規取引所でもリスクはある
不正やトラブルがなくても、今回のような異例の事態は起こるのだということを覚えておきましょう

2　マイナーな通貨は個別事象に影響を受けやすい
広義でいえば、「マイナー通貨ゆえ」に起きた暴落といえます。
スワップポイントが高い通貨のリスクというものについて認識を持ちましょう。

3　市場は徐々に整備されてきている
FX取引市場など新しい金融マーケットはこのような事件が起きるたびに対処する制度を整えてきました。
リスクへの意識は大切ですが、闇雲に怖がる必要はありません。

2013年5月に1か月間、ワイジェイFX（旧サイバーエージェントFX）が頻繁に取引をする顧客に対して、取引回数に応じてキャッシュバックをするキャンペーンを行っていたのですが、ある投資家に対してキャッシュバック金の支払いを拒否しました。

その理由は「頻回取引はツール取引」、つまり自動売買ツールによるものだということでした。

2014年6月、この裁判は原告側が全面勝訴し、被告は原告に対し請求通りの190万円のキャッシュバック金を支払うことが命じられました。

「ツール取引の疑いがある」ということは、会社側がキャッシュバック金の支払いを拒否する理由にはならないという判断です。

また、この投資家は同月の取引後に口座を強制解約されています。

FX取引会社はスキャルピングを繰り返し、かつ多額の利益を上げている投資家の口座を凍結または強制解約することがあるとしばしば問題視されています。

この事件から個人投資家が学ぶべきことは以下です。

1.トラブルになったときのことを考えると国内業者が安心
もしこのような事件が海外の口座で起きれば、支払いを請求することは難しいでしょう。
一方、国内でのFX取引トラブルでは個人投資家の権利は守られる環境にあります。

2.スキャルピングには要注意
個人投資家が少ない金額を取引しているうちは問題ありませんが、千万単位以上の取引額になってくると、何らかの契約条項を持ちだしてスキャルピングをする投資家は排除される傾向があります。

たくさん儲けられるようになったら、取引会社を複数にするなど、対策が必要です。

スキャルピングOKの取引会社を利用すると良いでしょう。おすすめはJFX株式会社です。この会社はMT4と業界最狭水準のスプレッドが人気です。

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その典型的な事例として、2008年に判決が出た、アトランティック・ファイナンシャル・コーポレーションのロスカット遅延訴訟があります。

事件は2007年のことです。

主婦の投資家が同社にFX取引口座を開設し、ロスカット・ルールを設定して取引を行っていました。

7月27日、相場が大きく変動したとき、投資家のポジションには大きな損害が出たためロスカット決済が機能して、100万円程度の損失で抑えられるはずでした。

しかしロスカットが遅延したために1000万円程度の損害額が生じてしまったのです。原因はアクセス集中によって起こるスリッページです。

スリッページとは注文発動時の価格と実際に約定される価格との差のことです。

会社側は「ロスカットは100％ではないことを規約に明記している」「ロスカット遅延による損害を保証する義務はない」と主張しましたが、敗訴しました。

この事件ののち、金融庁は内閣府令を改正しました。

1.ロスカット・ルールの厳格化
取引業者にはロスカット・ルールの整備とその遵守がより厳格に義務付けられました。

2.レバレッジの上限が25倍に
当時100倍などのレバレッジをかけることが可能でしたが、2011年8月以降、レバレッジ上限が25倍と規定されました。

いくつかの「ロスカット遅延訴訟」を経て、日本のFX取引市場はさらに健全化されてきたといえます。
しかし、スリッページという問題点は解消されたわけではありません。
いつなんどき、アクセス集中で大幅なスリッページが生じないとも限らないということを十分認識しておきましょう。

2015年2月19日、株式会社マネースクウェアHDが株式会社外為オンラインに対して、「サイクル注文」および「iサイクル注文」について、同社の特許権を侵害しているとして「差し止め請求」の訴えを起こしました。
同社が特許を保有する「トラリピ」は2007年に特許を取得、「ワナを仕掛けて寝て待つ」システムと同社公式サイトで紹介されています。
このページには『なぜ、特許「トラリピ」は模倣されるのか』というタイトルの記事も掲載され、「トラリピ」が同社のオリジナルであることを強くうたっています。
以下が、マネースクウェアジャパンの公式サイトで公表されている訴訟内容です。

（原文：「当社特許権に基づく差止請求訴訟の提起について」）

訴えられた外為オンラインの「サイクル注文」と「iサイクル注文」というサービスは2014年10月に提供開始されました。
公式サイトを見ると、「特許出願済」となっていますが、特許を取得しているわけではありません。
外為オンライン以外でも、似たような自動注文システムのサービスを提供している会社は数社あります。
今回のマネースクウェアジャパンが起こした訴訟の今後の行方に関しては、FX業界全体が注視をしています。

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それを改めて認識させられたのが、2015年初頭のスイスフラン・ショックでした。

現代はFX市場を介して多くの個人投資家が為替相場に関わっているため、遠いヨーロッパのスイスフラン暴騰は金融関係者だけでなく日本の個人投資家を巻き込む重大な相場となったのです。

今まできわめて安定的な通貨であったスイスフランの突然の暴騰であり、プロの投資家も対応しきれなかったようです。

2015年1月15日、スイス国立銀行（SNB）がスイスフラン高抑制の金融政策を打ち切り、１ユーロ＝1.20スイスフランの上限を撤廃すると発表したところ、外為市場で対ユーロ/スイスフラン相場が一気に30％近くも急騰、それまでの1.2程度から0.86程度まで上がりました。

スイスフラン・ショックはレートの急変に伴って以下のような問題を生じさせました。

1.ユーロの暴落で市場全体が混乱した
対スイスフランで暴落したユーロがその他の通貨に対しても急落することで、他の通貨ペアにまで多大な影響が出ました。　

2.大幅なスリッページでロスカットを上回る損失も発生
「スイスフランが上がっても、予約注文を入れてあるから大丈夫」と思っていた人たちも多かったのですが、実際にはアクセスが集中して注文が通りにくい状況が長く続き、さらにロスカット決済も遅れて、最終的には想定外の損失を出した人が多くなりました。

スイスフランショックではFX取引業者も被害を受けました。

証拠金を上回る損失を出した投資家が多く、債権が発生したのです。
金融先物取引業協会は1月28日、未収金の総額は33億円にのぼると公表しました。
また、米国やヨーロッパのFX取引を行う金融会社が経営危機に陥ったり破たんするなど、業界全体に深刻な影響がありました。