FXは24時間オンラインで取引できる、少額からでも始められるといった魅力がうまみとなって、サラリーマンから主婦、学生に至るまでサイドビジネスとして活用しているやり手まで誕生。

しかし、これほどまでに話題にのぼっているFXでも、まだ経験したことがない人にとっては「為替ってなんかリスクが高そう」とか「すぐに負けて損失を出してしまいそう」と考えがちです。

確かに負けてしまえば投資した額はマイナスになります。

FXはなにも為替差益だけで利益、リターンを得られるとは限りません。

FXはやりながら学ぶことも多く、慣れてくれば取引のコツも次第につかめるようになります。
決して焦ることなく、自分に合ったペースで取引できれば、FXの達人になれる日もそう遠くありません。

「とりあえずやってみる」という走りながら考える行動派の方は、リスクのないFX会社を選びましょう。
今からFXを始めるなら、DMMが無難です。幅広いユーザーに支持されるのは、人気となる理由があります。

リスク・取引コストを抑えるならDMMFX

DMMのメリット

• スプレッドが狭い！全20通貨ペアが業界最狭水準のスプレッド
• 初心者でも簡単で使いやすい操作性に優れたスマホ取引アプリ・ツール
• LINEでも可能な、初心者向けの24時間安心のサポート体制が整っている
• 独自のポイントシステムがある
• 365日24時間クイックに出入金できる
• 信託保全があるので安心

DMMでの運用に向いてる人

• プロトレーダーが愛用していて、安心できる会社がいい
• 夜中や朝方など、24時間トレードする予定
• 取引コストを安く抑えたい
• しっかりと資金を用意できる
• ポイントなど少しでもお得感があるのが好き
• 短期～中期のトレードもする予定
• FX会社がつぶれたとしても、カバーしてくれる会社がいい
• 365日24時間、すぐに出入金ができる会社がいい

デメリットはキャッシュバックのハードルが高いことですが、そもそもこれからFXで運用して稼ぐことを基に稼いでいくわけですので、欲をかかずに地道に攻めていけば良いと思います。

口座開設を予定している方は必要書類の写真を用意を忘れずに

WEBで申込フォームを入力した後、マイナンバーや本人確認書類を提出しなければ口座は開設できません。写真を専用ページからアップロードして初めて手続きが完了するので、あらかじめ書類の両面を撮影しておきましょう。
平日15時までに書類提出が完了すれば、翌営業日の取引開始が見込めます。
DMMでの口座開設手順はこちら

その他、DMMの詳細はこちらから確認してください

口座開設は想像している以上に簡単で、最短で翌日に口座を開設することも可能です。

スマホを使用した場合、本人確認書類提出が写真を撮ってアップロードするだけなので、とっても楽！入力項目も多くはないため、10分程度で申込完了できます！

FXを始めるためには、口座開設と入金が必要です。今からその手順を詳しく解説していきます。

ここからは実際にDMMFXで口座を開設する手順を画像を用いて説明します。

1.「口座開設（無料）はこちら」というボタンをタップ

2.申込フォームに必要情報を入力

必要書類の提出について

提出書類についてはこちら
提出方法についてはこちら

何を提出すれば良いのか

どのように提出するのか

提出方法は以下の４種類から選べます。オススメは、時間もお金もかからないアップロードです。

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株式会社マネースクウェアHDが特許権を保有する「トラリピ」の知的財産権を侵害するとして、外為オンラインの「サイクル注文」及び「ｉサイクル注文」の差し止めを求める訴訟を請求したのは2015年2月のことでした。

マネースクウェアジャパンが外為オンラインを訴えた件に地裁判決

2年が経過し、ついに東京地裁で判決が出たようです。
以下のお知らせが2017年2月10日、株式会社マネースクウェアジャパン（以後、M2J）のサイトに掲載されました。

訴訟の判決及び控訴の提起に関するお知らせ

結果は、マネースクウェアHDの請求を認めないという判決でした。
同社はこれを受け、判決を不服として控訴の手続きにはいったということも合わせて書かれています。
そして2月24日、控訴を提起したようです。

控訴の提起に関するお知らせ

今回提訴した先は「知的財産高等裁判所」。
2005年に設置された知的財産に関する事件を専門的に扱う裁判所で、迅速かつ適正な解決を図っている機関です。
東京地裁の審理には2年を要しましたが、控訴審はスピーディに進み、納得が得られる判決となることを期待したいと思います。

なぜM2J「トラリピ」は提訴したのか。経緯を振り返る

M2Jは自社のサービス「トラリピ」の知的財産権が侵害されていると主張しています。
「トラリピ」、正確にはトラップリピートイフダンという名前の連続注文ツールですが、そもそもいつできたサービスで、なぜ訴訟に至ったのか。
これについて簡単に振り返ってみます。

「トラリピ」の誕生は2007年
M2Jがトラリピというサービスを導入したのは2007年。
まだ今ほどFX取引が一般ユーザーに広まっていないころです。
そしてこれより前、同社は「トラップトレード」「リピートイフダン」などの連続注文ツールを開発していて、トラリピはその進化形であり集大成でした。
当時、似たようなツールを開発・提供しているFX会社はほぼありませんでした。
2010年にトラリピは特許を取得しています。

その後2008年にリーマンショックが起こり、個人投資家のFXブームはいったん収束しましたが、2012年に安倍自民党政権となり円安トレンドに転じてからは再び人気が回復。
「少額から投資OK」「レバレッジ25倍制限」など、一般投資家が参入しやすいしくみ作りも進められ、以前より主婦やサラリーマンなど幅広い層がFX投資をするようになりました。

そこで業界に起こったのが激しい顧客獲得競争です。
2013年ごろから、FX各社が初心者や忙しい人でもFX投資がしやすい「連続注文ツール」をこぞって提供するようになりました。
各社のツールについてはFXツール比較!おすすめの自動売買・連続発注ツールで詳しく解説しています。

M2Jは形だけの「模倣」に異を唱えている
「連続注文ツール」のひとつとして2014年、外為オンラインがiサイクル注文をリリース。
これについてM2Jは「トラリピ」の特許権を侵害しているサービスであるとして、冒頭で紹介した提訴というアクションに進んでいったのです。

M2J公式サイト内にある、「なぜ、マネースクウェア・ジャパンの特許「トラリピ」は模倣されるのか。」というページを読むと、同社が他の連続注文ツールをなぜ提訴したのか、その背景がわかります。

「トラリピR」をはじめとする発注管理機能はその「資産運用型FX」のひとつの要素。

「ギャンブル型のFX」を行う環境で取り扱われてはならないものです。
（中略）
発注管理機能を模倣する業者に対して、私たちが「ＮＯ」を唱える最大の理由がここにあります。

つまり同社は「トラリピ」というツールと同じくらい「資産運用としてのFX」という理念が大事で、理念なくツールを広める他社にNOと主張しているのだ、ということです。

訴訟では「特許権を侵害しているか、いないか」ということが争点ですが、このような、ツールを提供する会社の理念や姿勢も大事なことであり、FX会社を選ぶときには参考にしたい要素といえるでしょう。

この特許権の訴訟から考えること

また、最近ではループイフダンに関する偏向した情報を発信するブログもあり、情報をねじまげて伝えるブロガーも増えています。

各ツールにはメリット・デメリットあります。

「手数料がある程度かかってもサポートが手厚く、投資家として育つ付き合いのできるFX会社」もあれば「極端にサービスが偏っていて（スプレッドが高い、など）それがゆえに手数料を安くできる」など、一長一短です。

どれが一番良くて、どれが一番悪いということはありません。

「知識はあるからサポートはいらなくて、使い勝手の良いツールを選びたい」であったり「あまり時間をかけずに堅実に増やしたい」だったり、「自分が資産運用する時に、どういったスタイルで投資していきたいか」によって、その選択肢が分かれます。

以下のような、公平性を担保したブロガーの方や、各FX会社の評判などをチェックして、「自分に合ったスタイルは何か」「正しい情報はどれか」を見極める目が必要です。

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今回は連続注文できる自動売買ツールの損切りについて考えていきます。

自動売買ツールの種類と選び方についてくわしくは、別の記事【トラリピ・ループイフダン】おすすめの自動売買ツール比較で紹介していますので参考にしてください。

あらかじめ一定の値幅で複数の売買注文を設定しておく連続注文ツール。毎日取引口座をチェックしなくても、知らないうちにコツコツと利益を稼いでくれる、とても便利なツールですが、ときには想定通りに売買ができず、決済できないポジションばかりが増えて、たくさんの含み損を抱えてしまうことも。そんなときは損切りをすべきなのでしょうか？

実は、連続注文ツールは長期で運用するための仕組みであり、したがって原則として損切りしないのが基本です。ただし、すべての連続注文ツールで適用可能というわけではないので注意が必要です。

「トラリピ」では損切りしない運用方法を推奨

マネースクウェアジャパンの「トラリピ」は、損切りしない投資方法を推奨しています。ここで気をつけたいことは、損切りしないということは絶対損をしないということではないということ。損切りしないということは、大きく稼ぐことよりも少しずつ利益を重ねることを優先するという意味です。

このほか、アイネット証券・ひまわり証券が提供している「ループ・イフダン」も非常にシンプルな仕組みなので、損切りなしの長期投資に活用している人が多いようです。

一方、最近になってリリースされている新しい連続注文ツールは、仕組みが複雑になっている分、ときには損切りを想定すべき場面も出てきます。サービスを提供している会社の注意事項をよく読み、損切りをどう織り込むべきかを判断してください。

損切すべき場合と損切しなくてもいい場合とは

ここで損切りしなくてはならないのはどんな場合かを再確認します。損切りが必要なのは、含み損が増えてしまい、これ以上それを抱えきれないと判断される場合です。逆に言えば、余力があり含み損に持ちこたえられる場合は必ずしも損切りする必要はありません。特にFXの場合、為替は常に上下動を繰り返すので、いつかは逆のトレンドになる、そのときをじっくり待つという方針でもいいわけです。

一方で、FX取引では「ロスカット」の仕組みが存在します。これは資金総額以上の損失が出ないための、個人投資家保護のためのルールです。たとえ自分が損切りしたくなくても、手持ちの資金を越えて含み損が発生する場合には「強制ロスカット」となり、資金がゼロになってしまいます。

したがって、FXでは損切りする・しないというよりは、ロスカットされない対策を意識して行います。

連続注文ツールで重要なロスカット対策！

連続注文ツールでは、含み損が資金総額と同額になると強制的にすべてのポジションが決済されて口座残高がゼロになります。資金をすべて失うこのような事態を避けるために重要な点は以下の3つです。

1　レバレッジを低くするFXでは25倍までのレバレッジを設定できますが、25倍で投資すると少しの読み間違いで含み損が大きく膨らみ、早々にロスカットされてしまう可能性が高くなります。安全を重視するなら2～3倍に設定することがおすすめです。

2　十分な資金を口座に入れておくFXでは口座に入金した金額を目いっぱい投資することは通常ありません。仮に証拠金が10万円だった場合、レバレッジ25倍にすれば250万円分の投資ができますが、それをやってしまうとすぐに含み損が10万円に近くなってしまいます。どんな連続注文ツールを使用するかによっても違いますが、通常は口座入金額に対して取引総額を3割くらいまでにしておくと安全です。または、「口座維持率」が100％になると自動ロスカットとなるので、口座維持率が300％程度になった時点で追加の証拠金を入金するという方法があります。

3　連続注文ツールの設定を慎重にするたくさん稼げる設定はリスクが高くなります。連続注文ツールは以下のような点を考慮して慎重に設定しましょう。
・想定する最高値・最安値の値幅を広くとる
・利益確定幅を広めにとる
・注文本数は少なめにする
細かい設定については個別の連続注文ツールの利用ルールを確認する必要がありますが、大体上記のような注意点は共通であてはまります。

4　定期的に見直しをする
連続注文ツールは一度設定したらずっと放っておけばいいというわけではなく、トレンドが変わったら設定を見直していく必要があります。慣れないうちは少ない1000通貨の投資でで3種類ほどの設定をしてみて、結果が思わしくないものは取り消して、新しい設定を追加してみるというのもひとつの方法です。

便利で初心者でも利用しやすい連続注文ツールですが、当然リスクがあり、儲けるためにはコツも必要で、自分で経験を積んでいくしかありません。最初に覚えるべきは「ロスカット対策」です。ここをしっかりやっていけば、連続注文ツールを長期で使いこなして利益を出すという目標に近づいていくことができるでしょう。”

2　「買いポジション」を長期保有しながら、短期で売りをしかける
これはあり得る方法です。連続注文ツールではできるだけ長期に保有することが基本、したがってスワップポイントがプラスで得られることが多い「買いポジション」を長期で持つことになります。しかし、価格が下落するトレンドでは稼ぐ機会がなくなってしまうので、このようなときに期間を区切って売りポジションを持ってみます。

3　「値幅」「取引量」などの設定を変える
たとえば上昇トレンドのときに、時折値を戻す「押し目」があります。これを意識して、長期的に買いポジションをしかけながら、細かい売りポジションを拾っていくというパターンです。熟練度を要求される中上級者向けの方法になります。一方で連続注文ツールを使いながら、逆の建て玉は通常取引で行う方法であれば初心者でもトライしてみる価値があるかもしれません。

4　通貨ペアを変える
これはさらに現実的です。異なる通貨ペアで一方は「買い」、一方では「売り」をしかけます。ただしマイナスのスワップが負荷される通貨ペアは「売り」「買い」どちらにしても連続注文にはなじみにくいでしょう。各通貨ペアの相場勘がついてきたらやってみる人が多いようです。

ときには両建てにしてみることもありだが、くれぐれも慎重に

再確認しますが、「連続注文ツールで両建て」はリスクも大きくなるので原則避けたい方法です。しかし、短期的にやってみるべきケースはいくつかあり、実践している人もいます。

ただ、ここでもうひとつ考えたいことは、両建てにするとご紹介したように手間暇をかける必要が出てくるので「ほったらかしでもOK」というFX連続注文ツールの一番の魅力が薄れてしまうという事実です。連続注文ツールで両建てを考えるのであれば、「通常取引」や場合によっては「ミラートレード」などの他のツールを勉強してみるなどの選択肢も合わせて検討して、時間をとってじっくりとFXに取り組んでみることをおすすめします。

2016年は4年に一度の大統領選です。
2015年の指名争いにより、徐々にその機運が盛り上がってきています。

そして、2015年秋の段階では民主党ではヒラリー・クリントン氏、共和党ではドナルド・トランプ氏が有力です。

民主党のヒラリー候補は一時期の「メール疑惑事件」のマイナスイメージをほぼ解消しつつあり、いよいよ指名が有力となってきました。

一方の共和党トランプ氏も、過激な発言が大きな話題を呼びつつも、決定的な問題を起こすこともなく、このままいくと代表選勝利が有力です。

大統領候補や政治家である前に「大統領夫人」と「実業家」として世界的な有名人である両者の対決となるかもしれません。

「大統領選とその直後はドル高」というアノマリーは、今回通用するのか？

アノマリーとは、「因果関係がはっきりしないにも関わらず、常に取りざたされる言い伝え」です。
株や為替は思惑で動きますから、アノマリーを無視することはできません。

しかし今回、今までの大統領選とは少し違った様相を見せている2016年大統領選に関して、いつものアノマリーは通用しないのではないかという憶測もかなり出ています。

今後の為替はどうなるのか？

普段なら、「大統領選後はドル高」ですが、2016年大統領選に関しては、あてはまらないかもしれません。

「2016年は過剰な円安を是正する円高になる」「ユーロはさらに不安定さを増す」などの見方があります。
それに加えて今後は中国・人民元の動きも見過ごすことはできません。

ただし、大統領選そのものではなく、「大統領候補」の人気が急上昇したり、その発言が注目されたりすることは大いに為替に影響を与えます。

そんなわけで、大統領選と為替の関係性は今後も切っても切れないものといえそうです。

最近の円安傾向から一転、日銀の黒田総裁は、今後やや円高へとターゲットを定めているようです。

2016年、円はどちらに動くのでしょうか？その最初のイベントは「米利上げ」といえるでしょう。

一般論では「アメリカが利上げすれば、ドル買いとなり円安に動く」ということになりますが、逆に、円高誘導が進むのではないかという見方もあります。

その根拠としてはまず黒田総裁の思惑、次に、円安が進みすぎたと考える各国の思惑です。

予測は100円から130円までの幅があり不透明

円安に振れたら1ドルは130円超え、円高なら100円と、市場の見方はばらつきがあるようです。

そして、円安に振れるとする識者も、「いずれは円高傾向になるのではないか」と見ています。
2016年初頭あたりでどちらに向かうかに関しては、専門家でも相当難しい判断を迫られています。

日本のファンダメンタルは、中国とアメリカ次第

安倍政権は円や日本経済に一定の成果を出しましたが、今後に関しては今のところは「手詰まり」です。

「株高、円安」さらに「オリンピック景気」などの好材料を揃えても、中小企業の不景気や一般消費の低迷により足踏み状態が続き、日本経済は思わしくありません。

GDPは伸びず、世界経済に占める割合も下がり続けています。

残念ながら日本の今後、および円の動向は中国やアメリカなどの経済情勢次第、まさに他力本願という状況です。
円の影響力を取り戻すには、日本という国のファンダメンタルズの強化が不可欠といえるでしょう。

ギリシャ危機、人民元切り下げ、シリア難民問題。
2015年も世界経済全体を揺るがす大問題が続出しました。

南アフリカランド、トルコリラなどいわゆる「新興国通貨」はスワップ金利による利益を狙う人に人気の通貨ですが、「経済力が弱い通貨は、不安定な時期にはリスクが高くなるので持つべきではない」というのが定石です。

それに従って考えれば、「当分、スワップ狙いは無理」ということになるのでしょうか？

2015年もしっかりスワップで稼いだ人はいます！

こんな世界が不安定な時期でも、スワップ金利をしっかり稼いでいる人はいます。
というよりも、むしろ積極的に世界の動きをチャンスにつなげることも考えたほうがよさそうです。

高金利通貨とされるトルコリラ、南アフリカランド、ニュージーランドドルなどは2015年、実はそれほど激しく為替変動をしていません。
さらに長期で見ると、ゆるやかなトレンドもわかります。

目先の為替変動にとらわれず、ゆったりと構えて「長期的投資でスワップ金利を稼ぐ」という人も意外と多いようです。

それでも中国の動きには要注意！

とはいうものの、長期的投資の場合にも注意しておきたいのが中国の動向です。

新興国通貨、およびオーストラリアドル、ニュージーランドドルなどの場合、経済的な関係が密接な中国の動向に左右されることが多いので、今後も注意が必要です。

スワップ狙いをする人は、アメリカよりもむしろ中国の情報に注意しつつ、慎重にリスクヘッジをしていく必要がありそうです。

2014年、原油価格は10バレルから50バレル以下にまで大暴落しました。
その後2015年になって、前半はやや上昇傾向を見せていたものの、再び2014年の最安水準を更新しています。

今後については、「底入れが近い」という見方もありますが、どの程度に上がるかというとすぐには期待はできない模様です。
原油価格が安いことで日本経済は貿易収支が黒字になっていますが、エネルギー関連産業や商社の業績が低迷しています。

国際エネルギー機関は今後の価格上昇を予想

2015年11月、国際エネルギー機関（IEA)が発表した世界エネルギー見通しのなかで、「今後原油価格は2020年ごろまでに80ドルを回復する」という予測を示しています。

この予測とともに、原油調達が安易になっていることで代替エネルギー関連投資が減ることを懸念しています。

ビロルＩＥＡ事務局長は「今後のエネルギー事情を長期で安定させるためには、各国が再生可能エネルギーの技術開発を止めてはならない」と述べました。

2016年の原油価格はどうなるのか？

長期的な予測は出されているものの、原油価格が次にどう動くかは不透明です。

原油の価格は、中東産油国の供給量、それに対する世界の需要（特に原油の大量消費国である中国の動向）、米シェールガスの生産体制、再生エネルギーの開発などを要因として変動します。

現在、「中東産油国が協調して減産する体制をとれる見込みがない」「中国経済の回復の兆しがまだはっきりしない」ということから、原油価格の低迷は少なくとも短期的に継続するのではないかと見られています。

日本はお盆休みで金融関係者も気を抜いていた2015年8月11日、中国人民銀行は人民元のレートを突然切り下げ。
そしてこの日から3日連続で人民元レートを切り下げました。

このことで世界は同時株安となり、大混乱となりました。
一度下方に誘導したことで世界の元売りを引き起こし、いっそうの元安を呼び、中国は逆に元安を食い止めるための為替介入をしなくてはならなくなりました。

元安誘導でひたすら経済成長をしてきた時期が終わり、今後は元安なのか元高なのか中国当局も難しい選択が増え、どちらに振れる場合にも世界が大きな影響を受けるでしょう。

人民元、ついに「SDR」入り

そんな中、2015年10月、IMFは国際通貨基金（IMF）のSDR（特別引き出し権）として人民元を採用することをほぼ決定しました。
中国の長年の悲願である人民元の国際化への第一歩といえます。

しかし今後、IMFは中国の経済に対して市場の透明化を要求するとみられ、痛しかゆしという側面もあり、今回の「SDR」入りが中国にとってプラスとなるかは不透明です。

世界経済における中国の存在は大きいものの、今までは為替相場においては「元」はあまり影響力がありませんでした。
今後はその勢力図は変わっていくとみられます。

経済基盤が揺らいできた中国

中国の弱点は政治的要素といわれてきましたが、ここへきて経済的にも不安定要因が増えています。

2015年、中国のGDPは7%割れとなりました。
6.9％という数字も一般的に考えれば高い成長率ですが、中国の場合、成長することで資金を調達し、軍事やインフラに多額の投資をしていくというモデルは通用しなくなってしまいます。

今後の成長を支える分野の一つとして中国は世界を舞台とする金融業を狙っています。

狙いが定まると大国ながら日本よりもずっとスピーディに動く中国が、今年の「人民元切り下げ」のように世界に衝撃を与える事件は、今後も大いにあり得るのではないでしょうか。